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地域に密着した経営の実現と行政との関係性
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地域に密着した経営の実現と行政との関係性
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＜本メルマガのポイント＞
・こども誰でも通園制度の動向と現時点での内容
・地域密着の経営の重要性
・各行政との積極的な協議の重要性
こども誰でも通園制度について、
試行的事業を行う地域の申請が進んでいます。
私も申請に携わらせていただき、
各行政から出される要項やQ&Aを確認し、
現時点でのこども誰でも通園制度の内容を
興味深く確認しています。
その中でも、やはりあくまでも試行的事業であること、
さらに各行政によって地域性があることから、
地域によって内容が異なる部分があります。
例えば以下のような項目です。
・料金設定
・保護者が利用できる施設
・年齢区分
一つずつ簡単に違いをお伝えします。
・料金設定
料金設定は行政によっては自由設定になっているところと
一律の料金が設定されているケースがあります。
・保護者が利用できる施設
保護者が利用できる施設は
「一か所の施設を定期的に利用できる」パターンと
「何か所でも利用できる」パターンがあります。
・年齢区分
0歳6か月から3歳未満のこどもが対象になっていますが、
基本的に現時点では試行的事業ということもあり、
例えば現在0歳児、1歳児を受け入れていない場合は、
その年齢に対しては行うことが出来ないといった制限があることも
そのほかにも企業主導型保育事業内でのこども誰でも通園制度の実
未就園児教室を誰でも通園制度として運用しても良いのかなど、
様々なQ&Aが出されています。
上記内容も地域によって回答が変わる点です。
今回こども誰でも通園制度に申請をする先生方と
お打ち合わせをする中で、今後1号認定希望者のご家庭は
「こども誰でも通園制度を使って、園選びをする」
という可能性がかなり高くなるのではないかとお話をしています。
新制度に関することもそうですが、
いずれにしても地域性があり、
それぞれの地域の実情に合わせた内容になっています。
こども家庭庁から出されている資料を読み解くと、
こども誰でも通園制度は幼稚園や保育所の機能を
多機能化していく一つの政策として位置づけられています。
このメルマガでも再三にわたって取り上げさせていただいています
この多機能化は地域に密着した経営が求められる
ということを意味しています。
これは規模の大小にかかわりません。
むしろ、こども家庭庁の資料では
少子化によって空き施設が出てきている
幼稚園や保育所向けに出されている傾向にあります。
ただし、
・空いているから行う
・地域に必要とされている、必要だと考えるから行う
という視点では結果は大きく違います。
地域にどのように新しい価値を創出していくか
地域の課題を解決するために自分たちができることは何か
など、「地域密着の経営」がまさしく求められる時代です。
地域密着の経営には行政との関わりもとても重要です。
政府から出されている新しい制度も、
各行政が必要性を感じなければ行わない可能性があります。
例えば先日ある幼稚園様との打ち合わせの中で
「地域限定保育士の全国展開」について県に問い合わせところ、
県の担当者から、なぜその問い合わせをするのか、
そしてなぜこれを行う必要性があるのかを
ヒアリングされたというお話がありました。
地域限定保育士についての詳細は記載しませんが、
人材不足解消に向けた策として、
こども家庭庁で議論されていた注目の内容でもあります。
しかし、県の担当者レベルでは、
人材不足の深刻さがどの程度なのかが分かっていないのです。
こういった流れを見ていると、
やはり政府から出されている制度や情報をしっかりと把握し、
行政と積極的に協議を行っていくことが必要であることがわかりま
政府が出している制度に関する必要性は、
各施設で感じている部分はあったとしても、
行政では把握できていないことがたくさんあるのです。
こども誰でも通園制度も行政が把握している範囲の中で、
地域の実情に合わせて設定を行っています。
もし、こども誰でも通園制度を行う法人様がありましたら、
制度の内容を本当の意味で実情に合わせた形にできるよう、
積極的にその情報を行政にお伝えしていくことが重要です。
地域に密着した経営を実現していくためにも、
制度に関する知識を深めることと
積極的に行政との協議を行っていくことが重要です。
GCLIPでは、6月21日にセミナーを開催します。
このセミナーは地域に根付き、
地域への新しい価値の創出と課題解決を実現している
認定こども園 まこと幼稚園の園長である
山村達夫先生をゲスト講師にお招きして開催いたします。
どのようにして地域に密着した経営を実現しているのか、
地域のニーズをどのように把握しているのか、
どのような過程で様々な機能を持つ法人となったのか、など、
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