来年度から処遇改善等加算Ⅱの研修要件がスタートするにあたり、
その内容について質問をいただくケースが増えています。

来年度に施設型給付への移行を控えているという園も多いほか、
すでに施設型給付で運営している園で、
研修を行ってこなかったという園についても注意が必要ですので、
確認のためにも改めて情報を共有させていただきます。

また、私学助成で運営されている場合についても、
施設型給付の制度を知る上で参考になるかと思いますので、
把握していただくことをお勧めします。

ポイントごとにまとめていきたいと思います。

・処遇改善等加算Ⅱは役職者に対しての加算
そもそも処遇改善等加算Ⅱというのは役職に対しての加算です。

そのため役職を発令し、その先生を対象にして
処遇改善を行うということになります。

来年度からスタートする研修要件とは、
この役職者になるために必要な研修項目や時間をクリアしているかどうかを
確認するための要件だと捉えていただくと良いと思います。

・処遇改善等加算ⅡはAとBの二つがある
処遇改善等加算Ⅱは月額40,000円の処遇改善の対象者であるAと、
月額5,000円の処遇改善の対象者であるBの二つがあります。
AとBの人数については園児数に対する人員配置や
取得している加算によって変動する仕組みになっています。

今回の資格要件の話とは少し離れますが、
ここで重要なことは、人員配置と取得する加算によって、
A、Bの人数が変動するということです。

園児数が減少し、必要な職員数が減少すると、
処遇改善等加算Ⅱの人数も変動します。

・A、Bの役職例
内閣府の資料によるとAの役職例は
副主任や中核リーダー、専門リーダーになっており、
Bの役職例は若手リーダー、職務分野別リーダーとなっています。

しかし、これらについては園の実情に合わせて
決める形で構わないということになっています。

注意点としては副主任や中核リーダー、専門リーダーは、
副園長や主任・主幹よりも下の役職を想定し、作られています。

※参考資料

参考資料から中核リーダー、専門リーダーが

・A、Bの資格要件
Aの対象者は令和8年度に60時間以上の研修修了が求められ、
令和5年度から15時間以上ずつ段階的に研修修了が求められます。
(令和5年度15時間→令和6年度30時間→令和7年度45時間→令和8時間60時間)

従って、令和5年度から求められるのは

言い換えると月額40,000円の処遇改善を行う先生については、
今年度中に15時間以上の研修を行っているということが要件になります。

・研修について
該当する研修に関しては基本的に各都道府県が行うことになっていますが、
まずは各市区町村に問い合わせ、確認する形が良いと思います。
最近では該当する研修に関してもかなり広くなってきた印象がありますので、
もしかすると該当しないと考えていたものが該当している
というケースもあります。
まずはぜひ一度、各市区町村にお問い合わせください。

・処遇改善等加算Ⅱの金額の配分
基本的にAの人数分月額40,000円の処遇改善をし、
Bの人数分月額5,000円の処遇改善をする、という形が
最もシンプルな方法になります。
例）Aが3名、Bが2名の場合、
3名の先生に月額40,000円、2名の先生に月額5,000円の処遇改善を行う

また、別の処遇改善の方法として、
Aについて、1名分の処遇改善を行い、
その他の金額については月額5,000円以上月額39,999円未満で配分可能
ということになっています。
例）Aが3名、Bが2名の場合、
1名の先生に月額40,000円の処遇改善を行い、
残りのAの2名分である月額80,000円を
月額5,000円以上月額39,999円未満で配分して処遇改善を行う。
またBの人数分である2名の先生に月額5,000円の処遇改善を行う。

最も重要なポイントは、
月額5,000円から月額39,999円未満の処遇改善の対象者が
A、Bどちらに該当するのか、ということです。

現時点ではどちらにも該当可能ということになっています。

従って、Aについて1名分月額40,000円の処遇改善を行い、
それ以外の処遇改善対象者をBの該当者とし、
月額5,000円から月額39,999円で配分して処遇改善を行うとすると、
令和5年度は15時間の研修修了について