＜本文のポイント＞
・公定価格の分類とそれぞれの役割
・増配によって取得可能な単価の高い加算とは？
・R７公定価格試算ソフトをぜひご活用ください！

本メルマガでも最近よく取り上げている処遇改善の１本化について、
処遇改善という元々複雑だったものの「形」と「要件」が同時変更となり、
就学前教育・保育事業の経営者である皆さんの大きな悩みの種になっているので、
繰り返しになる部分もありますが、少し専門的に解説いたします。

一方で、  処遇改善以前の問題として公定価格の仕組みそのものが
回りくどいというか、難解な文章が多く分かりにくいのも事実です。
GCLIPには、
「毎月の請求内容が正しく、補助金や加算の取りこぼしがないのか分からない…」
といった声も最近特に多く寄せられています。

そこで今回は公定価格（補助金）の取りこぼしを防ぎ、収入効率を上げるために、

１．取得条件がゆるく、どの事業所も比較的簡単に取れる加算
２．職員増配置の加算の優先順位付けの具体的なやり方

という“最低限押さえておくべき２つのポイント”について詳述します。

上記のポイントに入る前に公定価格について、
これだけは絶対に覚えておいてほしい！知識を整理しておきましょう。

まず、公定価格は大きく分けて次の４つに分類されます。

１）特に申請書を出さずにもらえるもの(基本分、冷暖房費等)
２）処遇改善等加算（職員の収入増加を目的とした加算）
３）増配置によってもらえる加算（3歳児配置改善加算やチーム保育推進加算など）
４）その他国が定める事業をすることによってもらえる加算(小学校接続や施設機能強化)

まず、１）の「特に申請書を出さずにもらえるもの」とは
基本分を始めとした最低限の職員配置を満たしたらもらえる補助金です。
具体的には、
・基本分単価
・事務職員配置加算(園長が事務を兼任できるため増配置不要)
・冷暖房費加算
・除雪費加算(該当地域のみ)
・降灰除去費加算(該当地域のみ)
の５つになりますので、
該当箇所は外さずに申請したいところです。
（基本的にすべて取得されているはずですので解説は割愛します）

次に、２）の「処遇改善等加算」は、
職員のベースアップや役職設定などの給料アップのための補助金です。
今年度から一本化として一つの加算にまとめられたものの、
昇給制度をつくるための区分①
賃金改善するための区分②
中間のリーダーなどの昇格制度をつくる区分③
という基本構成は変わっていません。
これもうまく活用しないと損をしてしまう可能性がありますが、
これまで何度か本メルマガで解説している通り、
内容が実に難解なので細かくはまたの機会に説明します。

今回はこの３）の「増配置によって取得可能な加算」に的を絞り説明します。
増配置によって取得可能な加算は、以下が挙げられます。
・３歳児、満３歳児、４歳以上児、１歳児配置改善加算
・チーム保育推進加算

・講師配置加算(非常勤)
・指導充実加配加算(非常勤)

特に上から3つめまでの加算については、加算単価が非常に高く、
取得の仕方によって補助額が大きく変わってくるため、
取得加算の選択方法について、ステップに分けて詳しく解説していきます。

まず最初は、「常勤換算で何人分の加算が取れるのか？」把握するところから始めます。

最低人数の計算は、
・４,５歳児：３０:１
・３歳児：２０:１
・１,２歳児（３号認定）：６:１
・０歳児：３:１
ここまでが各歳の配置基準上必要な人員の算出方法で、これに加え、
・幼稚園：＋１人（利用定員が３６人以上３００人以下の場合）
・認定こども園（標準時間受入）：＋２人＋非常勤１人
（２,３号認定の利用定員の合計が、９０人以下の時はさらにもう1人必要）
で算出します。

認定こども園の設置ルールと公定価格のルールを混同しないように注意が必要。

次に実際にいる園長以外の常勤の人数＋非常勤の常勤換算値※で
現在の職員数を算出します。
※非常勤の常勤換算値＝非常勤の合計シフト時間÷就業規則で定めた常勤の時間数

※この最低基準と現在の職員数の差が加算取得要因数（加算に割り当てられる人数）となる。

講師配置加算を取得で可能となる。)

加算取得可能な人数を把握したら、各加算を取った場合の数字を計算します。
単価は、こども家庭庁のホームページから確認できます。
(https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido)

例えばですが、東京２３区内で８０人定員の幼稚園で、
満３歳児から５歳児まで各２０人で受け入れている場合を想定して
１人分で取れる加算２つを比較します。

・主幹教諭等専任加算：¥1,344,000／年
・３歳児配置改善加算：¥2,265,600／年

３歳児配置完全加算は、満３歳児を３歳児配置改善加算の対象とすることも可能です。
但し、満３歳児の定員２０人に対して１２ヶ月間満員の状態は実現しない為、
満３歳児の在園児数が年間で平均的に半分在園した(１０人×１２ヶ月で年間１２０人とする)
仮定計算をすると、３歳児配置改善加算の補助額は半分で計算しても

※試算結果と実際の収入に違いが生じることがあることを予めご了承ください。

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